消費者金融の借金の時効について

時効は一定の期間が過ぎれば、その権利が失われることです。この時効は金銭貸借契約にも適用されます。
時効を満たすための条件としては、法律で定められた期間に一切の請求がなかった状態であることと期間が過ぎると援用という手続きを行って相手に無効であることを宣言する必要があります。この援用は無効であることを宣言する内容の文章を内容証明郵便で送付するだけの簡単なものです。ただしあくまでも法的に請求できる権利が喪失しただけであり、悪質な場合には根拠もなしに取り立てを行うケースもあります。

 

期間について個人間については10年ですが、法人については5年と定められています。このため消費者金融などの法人が相手であれば5年が期間になります。ただし、この期間は債権者からの請求が一切ない状態にする必要があり、人に知られずに逃げまわる必要があります。請求が発生した時点でカウントがリセットされ、再び5年が過ぎるのを待つ必要があります。

 

以前は債務に関する法律が整備されていなかったため借金が返済できなくなると夜逃げをして時効を狙って権利を無効とするのが一般的でしたが、現在では債務整理に関する法律が整備されており夜逃げをするケースは減っています。むしろ夜逃げをすることで、生活にさまざまな制約を受けることになります。
現在では、借金が返済できなくなった場合には消費者金融などの業者と話し合いで減免を求めたりするのが一般的です。またおまとめローンなど借金返済を支援するローン商品も登場しています。
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保証人不要で借りられる消費者金融

消費者金融の魅力は無担保無保証人でお金を借りることができることです。一方、銀行カードローンであれば保証人や担保が必要な場合があり、このような場合は誰にも知られずにお金を借りることが困難です。消費者金融では保証人が求められることがないので誰にも知られずにお金を借りることができますし、手続きが簡単なのですぐに利用できるのです。

 

銀行の個人向けローンは比較的収入が多くて担保となる資産を保有している人に対して低金利で高額の融資を行っていたもので、個人顧客に対する小口の融資サービスは行っていませんでした。これに対して消費者金融の方は比較的収入が少なくて担保となるような不動産物件を所有していない個人顧客を相手に、銀行よりも高金利で少額の融資業務を中心に行ってきた金融業者です。ノンバンクである消費者金融業者は融資する資金の大半を銀行からの借り入れに頼っていたので資金力に限界があり、個人向けに少額融資が中心の業務を行ってきました。

 

消費者金融の強みは小口融資なので申し込み時に必要な収入証明書などの書類が少なくて済み、審査基準が甘いので多くの人が利用できることです。さらに審査が迅速に行われるので申し込んでから実際にお金を借りられるまでの期間が短く、手軽に利用できることを売りにしてきました。今でも消費者金融は保証人や担保を設定しなければならないような高額の融資サービスは行っておらず、保証人を立てて融資をしてもらうようにお願いしても断られてしまいます。